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離婚原因・手続き
離婚手続きの種類

離婚手続きの種類

協議離婚

協議離婚とは

夫婦の話し合いにより離婚に同意した場合に、離婚届用紙に、当事者双方および成年2人の証人が署名・捺印して、役所に届け出ることにより離婚が成立します。

離婚届を提出するにあたって、子どもがいる場合、親権者を定めておかなければ離婚すること自体できません。

協議離婚の際に決めておくべきこと

協議離婚は、夫婦間の合意により離婚するものであり、裁判所で調書等が作成されることもありません。
そこで、お金の問題、子どもの問題など、離婚に際して決めた事項については、後々の無用な争いを防止するために、公正証書を作成した方が無難です。その際、「強制執行認諾約款」をいれることをお勧めします。

親権者

未成年の子どもがいる場合、離婚に際して、夫婦のどちらが親権者になるかを定め、離婚届に明記します。

慰謝料

慰謝料について合意できていれば、その金額・支払方法について定めておくべきです。

養育費

養育費の支払金額・支払方法などについて定めます。


財産分与

住宅、車、預金がある場合は、どのように分配するかを決めておく必要があります。

面会交流

いつ、どのような方法で、子どもに会うかを明確に定めておくべきです。

離婚後の戸籍

結婚に際し、相手の戸籍に入ったものは、離婚により元の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作ることになるが、子どもの戸籍はそのままになります。そこで、子どもの戸籍・姓を、どのようにするかも決めておくべきです。

不当な離婚届の提出を防止する方法

不受理申出書の
提出

相手が不当に離婚届を提出してしまう危険性がある場合や、離婚届は作成したが離婚の決心がつかない場合などは、不受理申出書を提出しておいたほうが良いです。
不受理申出書を提出しておけば、相手が、離婚届出書を提出しても、受理されずにすみます。
不受理申出書の有効期間は6カ月ですが、何度でも提出することができます。
申出を撤回する場合は、取下書を提出します。


調停離婚

調停離婚とは

離婚・条件について、夫婦間で話し合いがつかず、離婚の合意ができない場合に、家庭裁判所に調停を申立て、調停委員の調整のもと話し合いで離婚に合意すれば、調停調書が作成されます。

調停前置主義

夫婦間の協議により離婚の合意に至らない場合、離婚原因が明確で、裁判離婚が認められる事情が存在する場合でも、まずは、離婚調停手続きをしなければなりません。


離婚調停の流れ

離婚調停の申立て

離婚・条件について、夫婦間で話し合いがつかず、離婚の合意ができない場合に、家庭裁判所に調停を申立て、調停委員の調整のもと話し合いで離婚に合意すれば、調停調書が作成されます。


離婚調停手続き

調停を申立て、受理されると、家庭裁判所から呼出状が送られてくるので、指定された日時に出頭します。もし、都合がつかない場合は、事前に連絡して調整してもらうことは可能です。

調停は、調停員2名の面前で、非公開の調停室で行われ、原則、申立人と相手方の面接は入れ替わりで行われます。
調停が、1回で終わることは稀であり、複数回にわたり離婚調停に行く必要があります。通常、月1回のペースで行われ、6カ月程度の期間を要します。


離婚調停の成立

離婚調停が成立する際には、弁護士に依頼していたとしても、本人の意思を最終確認するために、必ず本人が調停に行く必要がある。

調停で、離婚に関する合意ができた場合には、調停調書が作成されます。調停で合意した、お金の問題、子どもの問題などについて、通常、調書に記載されることになります。
調停調書は、確定判決と同じ効力を持つので、相手が、調停調書に記載された内容に従わない場合は、強制執行することが可能です。


調停離婚の届出

調停離婚は、当事者が離婚することに合意し、調停調書に記載された時に離婚が成立します。
調停で離婚について話し合い、協議離婚の方法で離婚するとの合意が成立した場合には、離婚届を役所に提出した時点で離婚が成立します。

調停離婚の場合、離婚届を作成し、調停調書を添付して、10日以内に役所に提出する必要があります。


審判離婚

審判離婚とは

浮気、暴力など離婚原因があることが明らかであるにもかかわらず、離婚に合意しないような場合、家庭裁判所は、調停員の意見、当事者の意見をもとに、審判で強制的に離婚を成立させることが出来ます。

審判の対象は、離婚自体の言渡しの他にも、親権者、養育費、財産分与の支払いを命じることもできます。

審判に対しては、審判告知の日から2週間以内に異議の申立てがあると当然に効力を失い、離婚裁判を申立てるかの問題に移行します。

審判に対し異議が申立てられず確定すると、確定判決と同一の効力を有しますので、相手が、審判事項に違反した場合は、強制執行手続きをすることが可能です。

審判離婚の届出

審判離婚する際には、離婚届に加えて、審判書の謄本と確定証明書を添付し、役所に提出する必要があります。

裁判離婚

裁判離婚とは

裁判離婚は、離婚を求める最終的な手段となります。
民法に規定された離婚原因を裁判で立証することができれば、裁判所が強制的に離婚を成立させることができます。一方で、民法上の離婚原因が存在しなければ、離婚裁判は認められません。

調停前置主義

夫婦間の協議により離婚の合意に至らない場合、離婚原因が明確で、裁判離婚が認められる事情が存在する場合でも、まずは、離婚調停手続きをしなければなりません。


離婚原因

裁判離婚が認められるためには民法で規定された離婚原因が存在すること、すなわち

1

不貞行為


2

悪意の遺棄


3

3年以上の生死不明


4

回復の見込みのない強度の精神病


5

婚姻を継続しがたい重大な事由


が存在することを立証する必要があります。

詳しくは、「離婚原因について」

裁判離婚の届出

裁判離婚する際には、離婚届に加えて、判決書きの謄本と確定証明書を添付し、10日以内に役所に提出する必要があります。

相談方法


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