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弁護士費用

 
 
相談方法・弁護士費用
弁護士費用

相談料について

離婚問題につきましては、離婚に至る経緯、今後希望する方針、子どもの養育を含めた現在の状況など、十分に把握する必要があります。

相談のみの場合は30分あたり5,000円となります。

相談後に受任する場合,初回を含めて相談料は以降無料となります。

日当について

東京家庭・地方裁判所、さいたま家庭・地方裁判所の場合は、1回あたり3万円の出廷日当が発生します。

その他の地方については、1回あたり5万円の出廷日当が発生します。

弁護士費用について

<離婚交渉・離婚調停事件>

着手金 30万円
報酬金 30万円+経済的利益の10%(※1)

<離婚訴訟事件>

着手金 40万円(※2)
報酬金 40万円+経済的利益の10%(※1)

(※1)経済的利益とは、財産分与・慰謝料・婚姻費用など財産給付を伴ったときのその金額をいいます。
(※2)離婚交渉・調停事件から、訴訟事件に移行した場合の着手金は、10万円となります。
(※)着手金は、最長5回までの分割払いに対応しております。

<不貞の慰謝料請求>

着手金 25万円
報酬金 25万円+経済的利益の10%(※1)

(※1)経済的利益とは、支払われる損害賠償額、または、相手方の請求から減額した金額をいいます。
(※)着手金は、最長5回までの分割払いに対応しております。

<監護者指定・子の引渡し>

着手金 40万円
報酬金 40万円

(※)着手金は、最長5回までの分割払いに対応しております。

<その他の手続き>

事情をお聞きしたうえで、別途お見積りいたします。
お気軽にお問い合わせください。

着手金を支払う余裕のない方

弁護士の着手金や費用を支払う余裕のない方でも、一定の要件

1 収入等が一定額以下であること
2 勝訴の見込みがないとはいえないこと
3 民事法律扶助の趣旨に適すること

のもと、法テラスによる民事法律扶助(弁護士費用の立替制度)を利用することができます。

着手金を支払う余裕がない場合は、お気軽にご相談ください。

相談方法


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