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離婚とお金の問題
養育費について

養育費について

養育費とは

養育費とは、経済的・社会的に自立していない未成熟子が自立するまでに要するすべての費用をいいます。一般的には、衣食住の費用、教育費、医療費などを指します。

養育費に含まれるか否かが争われた場合、その費用が親の生活水準と同等の水準を維持するのに必要であるかで個別に判断されます。

養育費の請求手続き

離婚時に請求

協議離婚の際に、養育費について合意することは問題ありません。

ただ、金額・支払方法・支払期間・支払方法を明確に定めるとともに、公正証書を作成しておくべきです。

調停離婚の際に、養育費に関する定めを置くことができます。

調停調書に記載してもらえば、支払いが滞った場合でも、調停調書に基づき強制執行することができます。

審判離婚の際に、養育費の支払いに関しても審判できるのが通例です。

審判決定で決まれば、支払いが滞った場合でも、それに基づき強制執行することができます。

離婚裁判の際に、離婚と同時に養育費に関する事項を判決で決めてもらうこともできます。

判決で決まれば、支払いが滞った場合でも、確定判決に基づき強制執行することができます。


離婚後の請求

離婚後でも、協議によって合意することは問題ありません。子供が未成熟子であり養育費が必要であれば、離婚後に、調停・審判手続により養育費を定めることも問題ありません。

離婚の際に、「養育費を請求しない」旨の合意をしてしまうと、その後に、養育費を請求することは困難になることが多いので慎重に合意する必要がある。


養育費の算定・支払方法

養育費の算定

養育費については、父母の生活水準などを基礎に、話し合いにより決定するに越したことはないです。

ただ、いくら位が妥当な金額なのかは判断が困難であるので、基準を定めるために、「東京・大阪養育費等研究会」が、簡易迅速な養育費の算定を目指して算定表を作成しました。

現在の家庭裁判所の実務は、この算定表を基準に動いています。


養育費の算定表

支払方法

養育費は、子供の扶養のために支払われるものであるから、その性質上、毎月決められた日に支払われることになります。

養育費の一括での支払いは、原則認められません。ただし、養育費の定期的な支払いを期待することが出来ないような特別な事情がある場合には(国際離婚など)、例外的に、一括払いが認められることもあります。


養育費の増減請求

養育費の支払いは長期間にわたりなされるものであり、その間に、生活状況などが大きく変化し、過去に定めた養育費の金額が実情に合わなくなることもある。

その場合には、養育費の
増減が認められる。

しかし、一度取り決めた養育費を変化させるのであるから、
一定期間の経過や相当程度の事情の変化が必要となる。

協議によって決めることもできるし、協議が困難な場合は、
調停・審判を申立てることも可能である。

養育費の支払いが滞ったとき

当事者間の
口約束・合意書
のみの場合

あらためて、家庭裁判所に、養育費請求の調停・審判の申立てを行う必要があります。


調停、審判、判決または
和解で養育費の支払いが
決まっている場合

履行勧告/履行命令

家庭裁判所は、権利者の申立てにより、義務の履行状況を調査したうえで、養育費支払いの義務を怠っている者に対し、履行勧告することができます。

履行勧告より強力な制度として、家庭裁判所は、権利者の申立てにより、養育費支払いの義務を怠っている者に対し、相当の期間を定めて支払うように履行命令を出すことが出来ます。履行命令に従わない場合には、制裁が用意されています。

強制執行

義務者が養育費の支払いをしない場合には、地方裁判所に強制執行の申立てを行うことが出来ます。

具体的には、不動産の強制執行をしたり、義務者の給与を差押さえる方法がとられることが多いです。


相談方法


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