弁護士による法律相談実施中

全国対応離婚は、急がず、感情にながされず、自分・子供の将来の生活のために一度弁護士にご相談ください。弁護士による法律相談実施中

 
 
離婚原因・手続き
離婚原因について

離婚原因について

話し合いによる離婚

当事者の話し合いにより、協議離婚が成立した場合や、調停の場で調停離婚が成立する場合には、離婚理由に制限はなく、あらゆる事情を勘案しつつ、最終的には当事者の意思を尊重することになります。

裁判による離婚 ~法律上の5つの離婚原因

当事者の話し合いにより離婚が成立しない場合は、裁判所が、強制的に離婚を認めるか否かを判断することになります。

裁判所が離婚を認めるための民法上の理由

1

不貞行為


2

悪意の遺棄


3

3年以上の生死不明


4

回復の見込みのない強度の精神病


5

その他婚姻を継続しがたい重大な事由


ただし、(1)~(4)の事由が存在していたとしても、婚姻の継続を相当と認める
事情がある場合には、離婚を認めない判決をだすことができとされています。

不貞行為

「配偶者に不貞行為があったとき」とは、配偶者のあるものが自由な意思に基づいて、配偶者以外のものと、性的関係を結ぶことをいいます。

この場合、不貞行為の相手方が、自由な意思に基づくものであるか否かは関係ないとなされています。

悪意の遺棄

「配偶者から悪意で遺棄されたとき」とは、正当な理由なく、同居義務・協力義務・扶助義務などをしないことを意味します。

悪意とは、単に協力義務・扶助義務などに違反しているとの事実の認識では足りず、積極的に婚姻生活を廃絶するというような強い意思が必要であるとされています。

3年以上の生死不明

最後に生存を確認してから3年以上生死不明の状態にあり、かつ、現在も生死が不明であることが必要であるとされています。

回復の見込みのない強度の精神病

「強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」に該当するか否かは、専門家の鑑定により、その医科学的判断を判断材料にしつつも、最終的には、裁判所が法的判断をすることになります。

その他婚姻を継続しがたい重大な事由

4つの離婚原因は、具体的に理由が記載されていましたが、離婚原因は様々なものがあり、これだけで網羅できるものではありません。

そこで、あらゆる事情を総合的に判断して、離婚を認めるか否かを判断できるように、一般条項が規定されています。

裁判例が主原因として挙げるものとして、(1)暴行・虐待、(2)勤労意欲の欠如、浪費、(3)愛情の喪失、(4)犯罪、(5)肉体的欠陥、(6)性的異常・性行拒否、(7)両親との関係、(8)性格の不一致、などが挙げられます。

ただし、特に、(7)(8)の原因については、これらの事情があるだけでは、直ちに、婚姻を継続しがたいとはいえず、その他の事情を総合考慮して判断されることになる。

相談方法


ページの先頭へ

Copyright (C) 2014 離婚の法律相談 . All Rights Reserved.