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離婚とお金の問題
婚姻費用分担請求

婚姻費用分担請求について

婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦と子供により構成される家族が、その収入・社会的地位に応じた通常の生活を送るのに必要となる費用をいいます。

衣食住の費用、子供の教育にかかる費用、医療費、
通常の娯楽費などが含まれます。

婚姻費用の分担義務

夫婦は互いに婚姻費用を
分担する義務があります(民法第760条)。

別居の場合

夫婦の共同生活が破たんし、別居生活に入ったとしても、離婚しない限り婚姻は継続しているのであるから、離婚するか、または共同生活が回復するまでは、一般的には、妻の夫に対する婚姻費用の分担請求が認められます。

同居の場合

夫婦が同居している場合でも、共同生活が破たんし、生活費の支払いがなされていな場合には、一般的には、妻の夫に対する婚姻費用の分担請求が認められます。


婚姻費用の金額

婚姻費用の金額に関して、家庭裁判所は、「養育費・婚姻費用算定表」を利用し、
そこから算出される金額をスタートに、個別の事情を勘案して、具体的な金額を決定していきます。

養育費・婚姻費用算定表

婚姻費用分担の手続き

夫婦間の協議で決定することができます。ただし、強制執行ができるように公正証書を作成することをお勧めします。

協議で決定できない場合

家庭裁判所での調停・審判により婚姻費用を決定することができます。

婚姻費用の支払いが滞ったとき

当事者間の
口約束・合意書
のみの場合

あらためて、家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停・審判の
申立てを行う必要があります。


調停、審判、判決または
和解で婚姻費用の支払いが
決まっている場合

履行勧告

家庭裁判所は、権利者の申立てにより、義務の履行状況を調査したうえで、婚姻費用支払いの義務を怠っている者に対し、履行勧告することができます。

履行命令

履行勧告より強力な制度として、家庭裁判所は、権利者の申立てにより、婚姻費用支払いの義務を怠っている者に対し、相当の期間を定めて支払うように履行命令を出すことが出来ます。履行命令に従わない場合には、制裁が用意されています。

強制執行

義務者が婚姻費用の支払いをしない場合には、地方裁判所に強制執行の申立てを行うことが出来ます。具体的には、不動産の強制執行をしたり、義務者の給与を差押さえる方法がとられることが多いです。


相談方法


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